医科・歯科すべてに向けた診療予約システム

利用規約

「EST Book・EST Doc利用規約」(以下「本利用規約」といいます。)は、株式会社 EST corporation(以下「当社」といいます。)が取り扱うEST Book及びEST Docの利用及び提供条件について定めるものです。「EST Book・EST Doc契約申込書」(以下「本申込書」といいます。)に定めるEST Book・EST Docと、これらに付随するサービスの利用には、本利用規約の定めが適用されるものとします。

第1条(定義)

1. 「本サービス」とは、当社が提供するEST Book・EST Docと、これらに付随するサービスをいいます。

2. 「利用者」とは、本規約を承認の上で本サービスに申し込み、当社に利用を許可された法人・団体・個人の方及び、利用を許可された法人・団体・個人から業務遂行のためにID・パスワードの通知を受けた者をいいます。

第2条(利用条件)

1. 本サービスの利用のお申込みをされる場合は、団体名称、個別名称(氏名)、住所、連絡先、その他当社が指定する事項(以下、「契約者情報」)についてご提出いただきます。なお、これらの事項について、その事実を証明する書類を当社に対して提示いただく場合があります。

2. 以下の各事項のいずれかに該当する場合は、当社は本サービスへのお申込みを承諾しない、または当該契約を解約することができるものとします。

①医療法に定められた医療機関及び助産施設以外からのお申込み、または医療機関及び助産施設であることを客観的に証明が出来ない場合

②利用契約の申込内容に虚偽があった場合

③経済的事由等により、本サービスの継続的な提供が困難であると当社が判断した場合

④過去に当社が提供するサービスにおいて、契約上の義務を怠ったことがあり、今後も怠る恐れがあると当社が判断した場合

⑤反社会的勢力である場合、又はその恐れがある場合

⑥その他、合理的事由により、当社が本サービスの利用を拒絶することが相当と判断した場合

⑦当社の掲載基準に沿った内容であること(当社が審査した結果の修正依頼に対応していること)に違反した場合

第3条(本サービスの内容)

本サービスの内容は、「サービス説明書」に」記載のとおりとする。

第4条(サービス適用期間)

本サービスのお申込み時に、前項の内容を確認・審査致します。従って、利用者ごとに承認までにかかる時間が異なり、お申込み順に利用開始をご案内できない場合があります。また、本サービスのサービス期間は、契約が成立した月の翌月1日から6ヶ月間とし、契約終了の通知が無ければ、翌月以降も同一内容で更新されるものとします。なお、サービス期間中の途中解約は出来ないものとします。

第5条(ご利用料金)

1. 本サービスのご利用料金は、ウェブサイトまたは、サービス説明書に記載致します。なお、契約時にキャンペーン価格が適用される場合、適用期間経過後は通常料金になります。

2. 本サービスご利用のために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随する全ての機器の準備、および回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入等のご利用料金は、当該サービス料金には含まれておらず、当社以外の第三者とご契約頂く必要があります。

3. 本サービスの利用料金は、利用者の承諾無しに改訂される場合があります。改訂する場合は、事前に確認期間を設けることとし、本サービスの利用者の負担が大きくなる際には事前告知を必ず行うこととします。

4. サービス料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、年14.5%の割合で計算して得た額を遅延利息として、利用者は、当社に対してお支払いただく場合があります。なお、年あたりの割合は、閏年の日を含む期間についても365 日あたりの割合とします。

第6条(支払方法等)

1. 当社は、利用者に対し、利用月ごとの請求金額を、当社所定の請求書の送付をもって通知致します。

2. 利用者は、前項に基づいて通知された請求金額を、利用月の翌月の25日までに、以下の各号に定めるいずれかの方法により支払うものとします。

①銀行振込

②銀行口座からの自動引き落とし

③コンビニ振込

3. 利用者が、前項第2号に定める支払方法を選択した場合、口座からの自動引き落としにかかる費用は、当社が負担致します。また、利用者が、前項第3号に定める支払方法を選択した場合、コンビニ振込手数料は利用者にご負担頂きます。

4. 本サービス利用契約の終了、本サービス提供の中止、本サービス提供の停止等、いかなる事由があったとしても、受領した利用料金は払戻し致しません。

第7条(禁止事項)

1. 当社は、利用者による以下の各号に定める行為を禁止します。

①第三者に対して、本サービスを譲渡・貸与・売買・名義変更・質権の設定その他の担保に供する等の行為

②第三者に対して、ID・パスワードを利用する権利を許諾したり、与えたりする行為

③当社の許可なく、複製サービス、派生サービスを作成し配布する行為

④当社、提携先、他のお客様、または第三者に不利益もしくは損害を与える行為、またはその恐れのある行為

⑤当社、提携先、他のお客様、または第三者の知的財産権等を侵害する行為、財産・信用・名誉等を毀損する行為および、プライバシーに関する権利、肖像権その他の権利を侵害する行為

⑥法令に違反する行為や犯罪行為、それらを幇助する行為、またはその恐れのある行為

⑦コンピューターウィルス等の有害プログラムを含んだ情報やデータを登録、提供する行為

⑧本サービスに含まれる通信機能を利用して大量に情報を送付、又は無差別に不特定の者に対して電子メール等を送信する行為

⑨公序良俗に反する行為

⑩本サービスおよび当社が提供する全てのサービスの運営を妨げる行為、またはその恐れのある行為

⑪本サービスおよび当社提供する全てのサービスの信用・名誉等を毀損する行為またはその恐れのある行為

⑫その他、当社が不適切と判断する行為

2. 当社は、利用者による以下の各号に定める禁止行為を行った際に、サービス料金の10倍の金額を請求致します。

①「本サービス」利用において、不正な届け出を行った場合

②本サービスおよび当社提供する全てのサービスの信用・名誉等を毀損する行為またはその恐れのある行為を行った場合

第8条(利用環境の準備、維持)

1. 本サービスの利用にあたって、必要となる通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随する全ての機器の準備、および回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入、利用者ホームページに当社のリンクバナーを設置及び撤去する作業等について、利用者は自己の費用と責任において行うものとします。

2. 利用環境の管理責任は利用者にあり、その不具合等によって、利用者が本サービスを受けられなかったとしても、当社は責任を負いません。

第9条(契約者情報等の管理)

1. 法人・団体・個人名称、所在地(住所)、電話番号、メールアドレス、その他の利用申込時にご提出いただいた契約者情報について変更があった場合は、利用者は、速やかに変更内容を当社に届け出るものとします。

2. また、当社から利用者への連絡、通知等は、契約者情報に基づき送信されるものとします。利用者は契約者情報を常に最新の情報にしておく管理責任を負うものとします。

第10条(ID・パスワードの管理)

1. 利用者は、当社が発行したID・パスワードの善良な管理者として保管・管理するものとし、業務遂行上に必要な最低限の者に通知します。

2. 利用者に発行されたID・パスワードによる行為は、利用者の行為とみなすものとします。

第11条(保存データの取り扱い)

1. EST BookやWebサイト等への表示のために保存された情報の管理は、利用者が実施するものとし、当社は本規約に基づきお客様から許諾された範囲を除き、当該データへのいかなる権利も保有しません。ただし当社は、個人が特定できない形で加工した統計データを作成することがあります。個人を特定できない統計データについては、当社は何ら制限なく利用することができるものとします。

2. 本サービスを円滑に提供する等の目的のため、当社が利用者の管理するデータにアクセスすることについて、利用者は予め同意するものとします。

3. 当社は、本サービスを通じて管理又は表示される情報が、以下の各号に定める事項に該当すると判断した場合、利用者にその旨を通知するとともに、当該情報を削除する権利を有するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、その情報を利用者へ通知することなく直ちに削除することができます。

①禁止事項に記載される行為を行った場合

②本サービスの保守管理上、当社が必要であると判断した場合

③提供された情報の容量が所定の記録容量を超過した場合

④その他、当社が削除する必要があると判断した場合

4. 当社は、利用者に関し投稿された口コミについて、以下の各号に定める事項に該当すると判断した場合を除き、削除しないものとします。

①明らかに名誉毀損に該当すると認められる場合

②利用者又は第三者のプライバシーを明らかに侵害すると認められる場合

③その他、当社が削除する必要があると判断した場合

5. 本条の規定に従い、当社が情報を削除し、または情報を削除しなかったことにより、利用者もしくは第三者に損害が発生したとしても、当社は一切その責任を負いません。

第12条(個人情報の管理)

1. 利用者は、本サービスを使用して取得した個人情報について、適切に管理し、第三者による盗取、漏洩等が発生することを防止するための措置を講じるものとします。また、その他の内容についても、利用者は個人情報保護法を遵守するものとします。

2. 当社は、本サービスの提供に関して取得した利用者の個人情報を、当社のプライバシーポリシーに基づき取り扱うものとします。また、その他の内容についても、個人情報保護法を遵守するものとします。

3. 利用者は、前項に基づいて当社が取り扱う個人情報につき、所定の方法で当社に申し出ることにより、その情報の閲覧・修正・削除等必要な措置を請求することができるものとします。

第13条(本サービスの中断)

1. 本サービスの提供を中断するときは、当社は原則としてあらかじめその理由、提供を中断する日時及び期間を利用者に通知します。ただし、 緊急その他やむを得ない場合はこの限りではないものとします。

2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。

①本サービスの提供に必要なシステムやサーバー等の設備の一部もしくは全部につき、システム拡張、メンテナンス、障害の補修等を行うためこれらを一時停止させる場合

②第三者からの不正アクセスを受け、当社が緊急の予防策が必要であると判断した場合

③天災、地変等の非常事態が発生し、ないし発生するおそれがある場合

④当社が利用する電気通信設備の障害等、やむを得ない事由が生じた場合

⑤電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止した場合

⑥その他、当社が本サービスの提供の全部または一部を中止することが必要であると判断した場合

3. 前項の本サービスの提供の中断によって、利用者及び第三者に損害が発生したとしても、当社は一切その責任を負いません。

第14条(保障の範囲、及び当社の免責)

1. 当社は、本サービスの提供にあたり、本規約第14条(サービスの中断)に定める場合を除き、当社が設置したサービス網の異常により、連続24時間を超えて本サービスが停止しないことを、利用者に対して保証するものとします。当社が保証事項に違反したことを確認できた場合であって、お客様からの請求があった場合には、お客様との協議のもと、違反事実が判明した月の翌月のサービス料金についてサービス料金の全部もしくは一部の減額を行うこととします。

2. 以下の事由により、利用者及び第三者に発生した損害・不利益については、保障の範囲外であり、当社は一切責任を負わないものとします。

①天災、地変その他の不可抗力により本サービスを提供できなかった場合

②電気通信事業者の責に期すべき事由により利用者に損害が発生した場合

③利用者が用いる通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器、電気通信回線、インターネット接続サービスなどを原因として損害が発生した場合

④利用者が、本サービスの利用により自ら取得した第三者の個人情報を盗取、または漏洩したことにより第三者に損害を及ぼした場合

⑤その他、当社の予見の有無に拘らず特別の事情から損害が発生した場合

3. 本サービスの内容及び利用者が本サービスを通じて得る情報等の完全性、正確性、確実性、有用性等については、当社は保証しません。

4. 当社は、本サービスに関連して利用者に損害が発生したとしても、本規約にて明示的に定める場合以外には一切責任を負いません。当社が本サービスに関連して利用者の損害について責任を負う場合でも、賠償すべき損害は現実に生じた直接かつ通常の損害のみとし、また、当社が利用者から受領した6ヶ月分のサービス料金の範囲内とします。

5. 本サービスの利用に関連し、利用者が他の利用者または第三者に対して損害を与えたものとして、他の利用者または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、当該利用者は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第15条(契約の解約・一時停止について)

1. 利用者が本サービスの解約を希望する場合は、第4条に定めるサービス期間の満了日の1ヶ月前までに、当社に対し本サービスを解約する旨を伝えるものとする。この場合、第4条に定めるサービス期間の満了をもって本契約は終了するものとする。

2. 利用者が本サービスの一時停止を希望する場合は、電話で当社に停止したい旨を伝えた後に、当社でサービスの一時停止処理を行います。

3. 解約がなされた場合、当社は、解約後速やかに本サービスの提供を停止します。また解約後は、当社は、当社の判断により、本サービスにおける、利用者及び利用者の顧客に関する情報を消去することができるものとします。

4. 当社は、利用契約期間中であっても、利用者に対し、1ヶ月前に通知をした上で、利用契約の一部または全部を解約させることができます。ただし、利用者が以下の事項のいずれかに該当する場合、当社は利用者への事前通知することなく、直ちに当該利用者との間の利用契約を解約することができるものとします。

①禁止事項の各号に定める行為を行った場合

②当社への申告、届出内容に虚偽があった場合

③利用者が法人の場合で、実際に従業員、事務所等が存在せず、実質的に業務が停止していると認められるとき

④利用料金の支払債務の滞納があった場合

⑤差押え・仮差押え・仮処分・強制執行等を受けたとき

⑥手形・小切手が不渡りになったとき

⑦支払の停止があったとき、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立てがなされたとき

⑧解散もしくは事業が廃止になったとき

⑨公租公課の滞納処分を受けたとき

⑩その他、本規約に違反した場合のほか、利用者として不適切と当社が判断した場合

5. 利用契約が解約された場合、利用者は契約終了日までに発生した利用金額については、通常の支払いスケジュールに従って支払いを実施するものとします。

6. 本条項に基づく、本サービスの提供の停止によって、利用者及び第三者に損害が発生した  としても、当社は一切その責任を負いません。

第16条(本規約/本サービスの変更・終了)

1. 当社は利用者の承諾を得ることなく、本規約または本サービスの内容等を変更および一部廃止することがあります。内容を変更する場合には、事前に本サービス上、または利用者から届け出のあった通知先(電子メールアドレス)に通知することにより、通知したものとします。ただし、文言の修正等、お客様に不利益を与えるものではない軽微な変更の場合には、通知を省略することができるものとします。

2. 事前に通知した変更内容に利用者が同意できない場合は、利用者は変更が有効になる前に本サービスを解約し、利用を中止しなければなりません。解約されない場合、新しい契約条項が自動的に利用者に適用されます。

第17条(秘密保持)

1. 当社及び利用者は、契約期間中に利用契約に基づき知り得た相手方が保有又は管理する技術上又は営業上の情報で秘密である旨を書面により明示して開示された情報(以下「秘密情報」という)を善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、当該相手方の事前の書面承諾を得ることなく第三者に開示、 漏洩等してはならないものとします。また、秘密情報を利用契約で規定されて義務を履行する目的のために必要な範囲においてのみ使用するものとし、他の如何なる目的にも使用してはなりません。但し、次の各号に掲げることを証明できる情報については、この限りではありません。 (以下、秘密情報を開示したものを「開示者」といい、秘密情報を受領したものを「受領者」という)

①秘密情報を知得した時に、公知公用となっている情報

②秘密情報を知得した後に、受領者の責によらず公知公用となった情報

③秘密情報を開示者より、秘密として取り扱わない旨、指定された情報

2. 当社及び利用者は、相手方の秘密情報を業務上知る必要のある者であって、利用契約の条項に拘束され、これを遵守することに同意した従業者に対してのみ、秘密情報を開示出来るものとします。

3. 当社及び利用者は、相手方の秘密情報を一切複写・複製しないものとし、複写・複製を必要とするときは、相手方の承諾を得るものとします。

4. 当社及び利用者は、相手方の秘密情報を含む書類及び秘密情報を化体した物品について、善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとし、万一紛失した場合は、ただちに、相手方にその旨を通知し、その後の措置について相手方の指示に従うものとします。

5. 当社及び利用者は、本契約が終了した場合、相手方に対して開示した秘密情報を記載した一切の文書(電子データを記憶した媒体を含む)について、返却又は廃棄を求めることができるものとし、相手方は、これに速やかに従うものとします。

6. 本条規定は、利用契約の終了又は有効期間満了後も、1年間依然として有効に存続するものとし、利用契約の第7条(禁止事項)、第12条(個人情報の管理)、第14条(保障の範囲、及び当社の免責)、第18条(知的財産権等)、第20条(準拠法)及び第21条(合意管轄等)の規定は、利用契約の終了又は有効期間満了後も、依然として有効に存続するものとします。

第18条(知的財産権等)

1. 本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続、文書、図面、ドキュメント、商標、商号等に関する所有権、著作権をはじめとするその他一切の知的財産権(以下、「本件知的財産権」といいます)は、当社およびその供給者に帰属します。

2. 利用者は、本サービスを通じて提供されるいかなる情報についても、その著作権等の権利者の許諾なくして自ら利用し、又は、第三者に利用させることはできません。

3. 利用者と他の利用者ないし第三者との間で問題・紛争が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該問題・紛争を解決し、当社に何等の迷惑または損害を与えません。

第19条(分離性)

本規約のいずれかの条項が無効とされた場合でも、本規約の他の条項は、引き続き完全な効力を有するものとします。

第20条(準拠法)

本規約の成立、効力、解釈及び本規約に基づき発生する義務の履行等については、日本国法に準拠するものとします。

第21条(合意管轄等)

1. 本サービスに関連して利用者と当社との間で問題が生じた場合には、両者が誠意をもって協議の上解決するものとします。

2. 前項の協議によっても解決を図ることができず、やむなく訴訟による場合には、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。